調査・研究（Research and Study Activities）

　一般社団法人日本リテンション・マネジメント普及協会（JRM）では、リテンション・マネジメントの普及と理解促進に向け、調査・研究を重要な事業と位置付けています。

　少子高齢化や人口減少による人材不足、「人手不足倒産」などの課題に対応するため、実証的な研究や調査を進めています。

　得られた知見は社会に還元するとともに、シンポジウムやセミナーなどを通じて、企業・団体の取組に役立つ実践的な情報として提供してまいります。

　当法人では、少子高齢化や人手不足といった社会的課題の解決に資することを目的として、リテンション・マネジメントの理解促進および実践支援に向けた、以下のような調査・研究活動に取り組んでまいります。

1．実態調査の実施

　企業・団体におけるリテンション・マネジメントに関する実態調査を定期的に実施します。

　会員団体を中心に、リテンション・マネジメントの実態に関する調査を実施します。調査は主にオンラインによるアンケート配信を基本とし、必要に応じて一部の企業には訪問やヒアリングも行います。
　業種・地域・企業規模ごとの傾向を把握し、リテンション・マネジメントに共通する課題や特有の要因を明らかにすることで、今後の取組に活用するための基礎資料とします。

2．先進事例の収集・分析

　リテンション・マネジメントの優良事例を各業界から収集し、成功要因や取組の工夫を分析・整理します。

　リテンション・マネジメントの観点から、従業員の定着に成功している企業や自治体の事例を収集します。優良事例の選定にあたっては、公開情報の分析に加え、実務担当者へのヒアリングを通じて、制度導入の背景や効果、工夫された点などを具体的に把握します。
　収集した事例は、再現性のあるモデルとして整理し、他の団体でも応用できる形で発信していきます。

3．社会課題への貢献

　人手不足、離職率の上昇、働き方の多様化など、現代社会が抱える様々な課題の解決に資する調査・研究を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

　少子高齢化による労働力不足や若年層の早期離職、職場における多様性への対応など、現代の日本が直面する様々な社会的課題に対し、リテンション・マネジメントの視点からアプローチします。
調査・研究を通じて課題の構造を明らかにし、実効性のある施策を提案することで、持続可能で人にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

4．共同研究について

　企業、自治体、教育機関、研究機関などとの共同による調査・研究も実施しております。ご関心をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。

　※共同の内容や規模によっては、有償での対応となる場合がございます。また、ご依頼の内容によってはお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

5．調査結果の公開・発信

　調査・研究の成果は、ホームページ、報告書、メールマガジン、セミナー等を通じて広く発信し、社会全体への知見の共有を図ります。

　実施した調査や事例分析の結果は、年次レポートやテーマ別報告書としてとりまとめ、ホームページやセミナー、出版物等を通じて広く社会に発信します。また、調査内容に関心を持つ関係機関や企業と連携し、結果の活用方法に関する勉強会や解説講座も実施します。